常滑市議会 2022-06-10 06月10日－03号
これは福井県鯖江市なのですが、まちづくりへの参加の少なかった女子高生を対象にした鯖江市役所ＪＫ課というものを結成しまして事業展開をしております。これは総務省、平成27年度なのですが、ふるさとづくり大賞において総合大臣賞を受賞しております。女子高生ばかりで若い力でまちをつくっていくような、そういった取組であります。
これは福井県鯖江市なのですが、まちづくりへの参加の少なかった女子高生を対象にした鯖江市役所ＪＫ課というものを結成しまして事業展開をしております。これは総務省、平成27年度なのですが、ふるさとづくり大賞において総合大臣賞を受賞しております。女子高生ばかりで若い力でまちをつくっていくような、そういった取組であります。
また議員も気になった事業を見れば、行政の方の説明の手間も省けるのではないかということで、これは福井県鯖江市というところですけれども、ここの場合はプラン、ＰＤＣＡの順番で構成されています。プラン（計画）と、ドゥ（実施）と、チェック（評価）、そしてアクションの四つのセクションに分けて作成されています。こちらも同様に款項目分かるように書いてありまして、事業の費用と人件費なども書かれております。
すると、福井県の永平寺町と鯖江市が制度を持っていました。その中でも気になったのが、女性看護師を機能別団員として組み込み、大規模災害時には、住民の健康管理や心のケアを行う、持っている資格を有効に生かした活動を行っているということでした。
87 ◯９番（本郷照代） 福井県の鯖江市では、市役所の全職員がゲートキーパーとして支援できるように研修を受けて、そしてまた役割といいますか、共通認識を持っていただいて関係課をうまく連携して、相談者とか自殺を考えているような人、その危険性のある人を支援しているという例もあるようでありますので、もう１点、再質問したいと思います。
調査研究については、市民協働部青少年女性課の職員を講師とした勉強会、大府市若者駅前プロジェクト実行委員会との情報交換会、愛知県新城市及び福井県鯖江市への市外視察調査及びちた地域若者サポートステーションのセンター長を講師とした研修会等の方法で実施しました。 その調査研究における成果として、「今後、若者を主体とした施策を行うに当たり、留意してほしい点」として、次の6点にまとめました。
先進地である福井県の鯖江市は、眼鏡のまちとしても有名でありますけれども、「データシティ鯖江」と銘打ち、統計情報や施設情報、また観光情報や市内のＷｉ－Ｆｉの設置場所など、多岐にわたるオープンデータを開示し、様々な課題の解決を、目に見える取組をしております。そこで小項目１についてお伺いをいたします。
例えば福井県鯖江市は、まちづくり活動が少なかった高校生を対象としたまちづくりチームを結成し、若者が市政参加を図る先進自治体となりました。市民参画は、計画の目的達成とともに、刈谷市への郷土愛が育まれるきっかけになり得ます。 今計画期間は令和元年から10年間、再開発事業は中長期計画であることから、再開発したまちで暮らすのは若い世代です。
当委員会は、これらの事項について調査するため、去る10月15日から17日にかけて、愛知県新城市、埼玉県深谷市及び福井県鯖江市を委員7人全員で視察してまいりましたので、その結果を御報告いたします。 では、パワーポイントを見ていただきまして、お手元の資料と前後しますが、まず、資料の2ページ目の深谷市について御報告いたします。
福井県鯖江市では、コミュニティバスである「つつじバス」を運営しており、バス利用者の状況を把握するための乗降者情報の集約が負担となっていました。そのため、集計業務の負担軽減とバスの乗降者数の情報の可視化を行い、バスの利便性をさらに向上させることを目指しました。
平成30年度につきましては、９月に鯖江市のほうに行政視察に行っております。それから、平成31年の２月９日から10日にかけて広島県のほうへ幹部親睦旅行に行っております。その中で使われたお金というのは、２回合わせまして177万4,800円でございます。それを会費等がございますので、会費55万200円を引きますと、122万4,600円が団の幹部の幹部会という通帳から使われているお金でございます。
選ばれたのは、神奈川県小田原市、福井県鯖江市、愛知県、あと沖縄県恩納村など31の県や市町村であります。ＳＤＧｓ未来都市は、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデル構築に向けて、自治体に向けたＳＤＧｓ達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体が選定をされます。
◎飯島伸幸企画部長 蒲郡地域活性化プランコンテストは、２年前に地元出身の大学生が福井県鯖江市にて開催されていた事業をモデルに、この蒲郡版を実施したいということで開催されました。全国から大学生を募集し、２泊３日の合宿形式で、蒲郡を活性化するプランを考え提案するものでありました。
これは鯖江市のＪＫ課でございますけれども、昨年ちょうどこのタイミングだったのか、９月かちょっと忘れましたけれども、ＪＫ課の御紹介をさせていただきまして、「若い方の力をかりましょう」というふうに呼びかけをいたしましたけれども、今回は一段とグレードアップをしておりまして、ＪＫ課が協働まちづくりのグランプリを受賞されておりまして、その授賞式がこの会場で行われておりました。
こちら、全国の状況で、成功事例として福井県鯖江市というところが、これは、まちが計画的にＩＴを使ってまちづくりを推進しておりまして、その結果、多数のＩＴ企業が、例えば本社だとか、開発拠点を構えているという、そういう状況にある。
また、福井県鯖江市や滋賀県湖西市、あと鳥取県日野町などでは、女子高生の総称であるＪＫというものとかけましてＪＫ課を設置して、高校生を中心に若い世代の声を聞く機会をつくっております。 このような、今のやつをやってくれという意味ではなくて、このように具体的に高校生の声を聞く取り組みというものが一番若い世代の声を聞く機会づくりとしていいと思うのですが、そのようなことは考えるべきではないでしょうか。
そして、これ、平成30年、どこが利用したかというと、鯖江、神戸、横浜などがこの自治体が利用しておりまして、下に書いてあるヤフーですとか富士通さんだとかＮＥＣさんだとか、こういう企業が自治体に職員を派遣しているという、そういうことになっております。 そして、自治体の利用状況ですが、今７市に対して４社10名のフェローが会津若松を初め、７市に対して派遣されているという、そういう状況になっております。
全国的には鯖江市、松江市、鳥取市、また千葉県なども、そういったような取り組みを独自で進めて、成功につなげているという実績も上がっております。 そこで、まず、ＩＴベンチャー企業の誘致について、当市の現状についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（柴山一生君） 当局の答弁を求めます。 永井経済環境部長。
あわせて、国内では千葉県が千葉市、流山市、神奈川県の横浜、それから川崎、福井県の鯖江などの防災や火災などの災害、大気汚染、放射能情報や感染症などの情報、さらには行方不明者情報の提供など、安心情報を送信する取り組みも紹介させていただきました。 また、登録端末から救急対応時に症状や年齢、性別を送信することで、情報が瞬時に救急隊員に伝わる。
千葉市、鯖江市、浜松市と呼ばれたＩＣＴにすごく力を入れていらっしゃる都市で、そういう実証実験を今、これから始めようとしています。
彼が鯖江市での地域活性化プランコンテストに参加したのがきっかけだと聞いています。そのときの提案は、レッサーパンダの町を商店街から、商店街まで人が来ないので、レッサーパンダストリートを整備し、商店街に人の流れ、そして売り上げアップ、そして活性化を狙った提案をしたそうです。